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活動支援事業

Activity Support

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外国ルーツ支援における
地域的・分野的ひろがり応援事業



採択団体一覧

公開準備中


申請団体数 13団体 
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事業概要

対象地域        : 日本全国

採択予定団体数     : 最大8団体

申請団体(支援対象団体): 外国ルーツ支援事業を強化したい団体

                                     外国ルーツ支援の取り組みを本格化したい団体

              *法人格がない任意団体やコンソーシアムでの申請も可能
              *個人(1名)での申請は不可

申請団体の活動の受益者 : 年齢、在留資格の有無、国籍を問わず外国にルーツをもつ人々

申請団体の実施する活動 : 上記の受益者が対象の活動であれば、活動内容における制限はない

サポート期間      : 2025年10月末~2028年2月末

              *サポートの開始、終了時期は上記事業期間内から調整

公募期間        : 2025年7月24日(木)12時~9月8日(月)17時
留意点          : 本事業では助成金の交付をいたしません。

 
 
 

事業詳細





説明資料PDFはこちら
公募説明会では募集する団体や伴走のイメージをより詳しくお伝えいたします。

公募について

本事業における、外国ルーツ支援経験が有る、または支援経験が無い(少ない)団体の定義は下記のとおりです。一方で、こちらは申請段階の団体の情報を知るために便宜上、区別しているだけですので、もし下記の内容で判断が付かない場合にはメールにてご相談いただくか、支援経験有り/無しそれぞれの様式2・3を見比べていただき、皆様の団体情報がより伝えられるほうをお使いください。



〇支援経験有り

・団体の活動や、特定の事業での主な受益者が外国ルーツを持つ人々である。

・既に現場の支援者の多くが、外国ルーツ支援の経験をもっている。



〇支援経験無し(少ない)

・団体の活動や、事業での主な受益者は日本人である。あるいはまだ実施していない。

・現場の支援者で外国ルーツ支援に携わった人はいない。あるいは少ない。

 


公募要領


※(2025年8月5日)最新版に更新いたしました。更新箇所は赤字で追記しております。

申請書類

〇全団体共通様式

様式1 支援申請書

様式4 コンソーシアムに関する誓約書(コンソーシアムで申請する場合のみ)

様式5 団体情報

様式6 役員名簿



〇外国ルーツ支援経験有無により異なる様式

(該当する様式2・3どちらかをダウンロードしてご提出ください。)

 

-外国ルーツ支援経験有り

 様式2・3 支援対象活動計画書(概要版・詳細版)外国ルーツ支援経験有.xlsx

-外国ルーツ支援経験無し(あるいは経験が少ない)

 様式2・3 支援対象活動計画書(概要版・詳細版)外国ルーツ支援経験無.xlsx

 

申請方法について ※公募は締め切りいたしました

①様式2・3支援対象活動計画書(概要版・詳細版)を準備後、個別相談にお申込みください

②個別相談実施後、公募要領に記載されている申請に必要な書類をそろえ、 activity-support-24@npo-ysc.jpまでメールにてご送付ください

③申請書類を受領後、受領完了メールを担当者より送信いたします




個別相談

期間    :2025年7月11日(金)~2025年9月5日(金)

       ※実施希望日の前日正午までにお申し込みください

対応時間  :平日10時~17時

実施方法  :ZOOMにて最大60分

事前準備  :様式2・3支援対象活動計画書(概要版・詳細版)の記入したものを申し込み時に提出

申し込み方法:下記フォームから申し込み後、実施日時を折り返しご返信

       https://forms.gle/g5JNT4zCpd8y7Bkp7

詳細はこちら




FAQ









実施団体の説明

◼︎YSCグローバル・スクール

特定非営利活動法人 青少年自立援助センターの定住外国人支援事業部が運営するスクールです。社会的困難を抱える海外ルーツの子どもや若者を支援しています。

2010年度より東京都福生市を拠点に、数十カ国にルーツを持つ6歳以上の子どもや若者を年間400名以上受け入れています。

【中間支援事業「minc」について】

2020年より、様々な公益活動団体が海外ルーツの子どもや若者を支援するために必要な合理的配慮やノウハウを獲得できるよう、ネットワークを構築し、学習支援や多文化対応推進のための伴走支援を提供しています。


◼︎JCIE(日本国際交流センター)
1970年の設立以来、民間外交のパイオニアとして、非政府・非営利の立場から政策対話や国際協力を推進してきた公益法人です。

東京とニューヨークを拠点に、外交・安全保障、民主化とガバナンス、国際保健、女性のエンパワメント、グローバル化と外国人材など多角的なテーマに取り組んでいます。

これまでに6度の資金分配団体経験があり、計42団体への採択および伴走支援を実施してきました。

本事業では、休眠預金を活用しながら、こうした課題に取り組む団体を支援し、海外ルーツの人々が安心して暮らせる地域社会の実現を目指します。

 
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