休眠預金活用事業「誰ひとり取りこぼさない、IT活用も含めた日本語教育・支援体制整備事業」

A.現時点で整備されているものが少なくても、申請は可能です。
公募要領に定められている通り、すべての体制が今すぐ整っている必要はありません。段階的に整えていただければ問題ありません。事業開始までに整備する計画があれば、申請いただけます。

A.必ずしも、新規事業である必要はありません。ただし現在行っている活動をそのまま、同じ規模で継続するのではなく、事業計画の中に「新展開」や「拡充」の要素を組み込んでいただく必要があります。
これまで培ってきた既存事業のノウハウや地域での信頼関係を活かしつつ、今回の公募要領にある『IT活用・オンライン化』『日中開催』『多文化コーディネーターの配置』といった必須要件を組み合わせて、事業をもう一段アップデート（拡大・進化）させる提案を歓迎いたします。

A.制限はありません。むしろ、本事業は「オンラインやハイブリッド形式」を取り入れることを必須要件としており、オンラインの特性を活かして身近に支援機関がない地域（日本語教育や外国人支援の空白地域）も含めた「広域」に支援を届ける取り組みを強く歓迎・期待しています。

A.組み合わせることは可能です。日本語教育に加えて、多文化コーディネーター等による「生活支援や相談支援、就労・進学支援」などを一括して提供することは、本事業における大変重要な「必須要件（必ず満たすべき条件）」となっています。
ただし、資金的な按分が必要となるケースがありますので計画時に十分留意してください。詳しくは按分についての説明をご確認ください。

A.現時点で有資格の日本語教師や多文化コーディネーターとのつながりがなくても問題ありません。ただし計画時に準備期間を設け、人材確保・育成をすることで適切な支援体制を整備して下さい。採択時までに適切な人材を確保できるということであれば、その根拠を計画書に記載してください。

A.はい、可能です。本ページ内に個別相談の申込フォームがありますので、そちらからお申し込み下さい。日程調整の都合上、お早めのお申し込みを推奨いたします。

A.オンライン授業のプラットフォームや教材について、当団体（資金分配団体）から一律で指定・提供するものはありません。各団体のこれまでの知見や、対象となる受益者（海外ルーツの方々）のIT環境に合わせて、最も使いやすいプラットフォーム（例：Zoom、Google Meet、Teamsなど）や教材を自由にお選び下さい。必要に応じて資金分配団体が必要な情報をご紹介・ご提供いたします。

A.「その事業（今回のプロジェクト）に直接かかる費用」が直接事業費、「団体を維持・管理するために共通してかかる費用」が管理的経費（一般管理費）です。直接事業費には、人件費・旅費交通費・消耗品費・通信費などが含まれます。
管理的経費には、事業の直接担当ではない団体の代表（どの事業にどれだけ関わっているかの算出が難しいことが予想される場合）の人件費などが含まれます。

A.原則として、事業費（直接事業費および管理的経費）の20%以上の自己資金・民間資金を確保していただく必要があります。休眠預金等活用事業（通常枠）では、助成金に過度に依存した団体を生まないための仕組みとして、助成期間合計で助成額の割合（補助率）が80%未満になるように資金計画を立てることが原則となっているためです。
ただし、財務状況や緊急性がある場合などで、自己資金・民間資金の負担を20%未満とすることを希望される場合は、「特例（自己資金の弾力措置）」を申請し、負担額を減じることが可能です。詳細については、実行団体向け「積算の手引き」をご確認ください。

A.はい、対象事業の実施に直接必要となるものであれば、「直接事業費」として計上が可能です。想定される経費としては、レンタカー代、社用車の維持費・ガソリン代、公共交通機関の運賃、専門業者（タクシーや貸切バス等）への交通費などとなります。ただし、安全管理および事故発生時の責任の所在を明確にする観点から、自家用車での送迎にかかる費用の計上は原則不可としております。
また、送迎を実施する際は、万が一の事態に備えた適切な自動車保険（任意保険・搭乗者傷害保険など）への加入や、「運行管理規程の策定」「運転日報等による利用記録の保存」など、十分な社内体制の整備が必要となります。

A.はい、本事業を遂行するために直接必要であると認められるものであれば、PCやモニター、机などの備品購入費、施設・設備の改修費も対象となります（10万円を超えると「備品購入費」として計上します）。ただし、これらは「高額な資産」や「団体の財産」となるため、計上にあたっては休眠預金事業ならではのいくつかの重要なルールや注意点があります。

【PCなどの「備品購入費」について】
●事業での使用割合（按分）： 購入するPCなどが「100%本事業のためだけに使われるもの」である必要があります。他事業や団体全体の通常業務と兼用する場合は、購入費の全額を本事業の経費にすることはできず、使用割合に応じた按分計上となります。
●レンタル・リースの優先：車両や高額な機器については、3年間の事業期間中だけ「レンタル」や「リース」で対応できないかをまずご検討ください。購入する方が明らかに経済的・合理的であるという理由（稟議・選定理由書など）が必要になる場合があります。

【「施設・設備改修費」について】
●必要最小限の範囲：例えば、オンライン授業を行うための通信環境の整備（回線工事）や、対面レッスンを行う教室の最低限の安全対策など、本事業を行うために「どうしても不可欠な改修」に限られます。
●原状回復などの注意： 賃貸物件を改修する場合などの取り扱いについては、事前に詳細を確認させていただく必要があります。

【金額に応じた手続き（相見積もり）】
休眠預金のルールにより、一定の金額（一般的には1法人・1取引あたり税込10万円、または50万円以上など）を超える備品の購入や工事の発注を行う場合は、原則として2社以上からの「相見積もり」をとることが義務付けられています。最も安価で適切な事業者を選定していただく必要があります。

A.経費に含めることができます。本事業を推進する上で不可欠な費用ですので、「直接事業費」として適切に予算計画に組み込んでください。
ただし、サブスクリプション費用などで「年額」で支払う場合、本事業の実施期間（助成対象期間）に含まれる月数の分だけが経費の対象となります。期間外の分は混入しないよう計算してください。
また、そのシステムやツールが「本事業のために使用されるもの」である必要があります。もし団体全体の既存の他事業でも共通して使用する場合は、本事業での利用割合に応じた按分計上が必要になります。

A.活動の報告書やデータ提出において、支援対象者個人の「氏名」「生年月日」「詳細な住所」「在留資格の具体的なステータス」といった個人を特定できる生データをJANPIAや当団体に提出していただく必要はありませんので、ご安心ください。
個人の特定に繋がるような詳細な背景やエピソードを報告書に記載する場合は、必ず事前に本人の同意を得た上で、仮名（Aさん等）を使用し、居住地域や職種などの周辺情報を抽象化して記載します。