休眠預金活用事業「誰ひとり取りこぼさない、IT活用も含めた日本語教育・支援体制整備事業」

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2025年度休眠預金活用事業通常枠

Kyuminyokin

公募受付中!5月公募開始

社会的所属のない海外ルーツ者を対象とした
学びとつながりの場づくり


お知らせ



誰ひとり取りこぼさない
IT活用も含めた日本語教育・支援体制整備事業

minc(運営元:YSCグローバル・スクール)は、2025年に休眠預金等活用法に基づく資金分配団体(2025年度通常枠第2回)として採択を受け、本制度を活用しIT活用を含めた日本語教育・支援体制整備事業を実施します。


急増する「社会的所属のない海外ルーツの方(子ども、若者、生活者)」を対象として、ハイブリッド・オンライン日本語教育を中心とする学びとつながりの場づくり、その支援の量と質を拡大しようと取り組む団体を、実行団体として募集します。





本事業の概要

本事業では、急増する海外ルーツの方々の内、特に無支援状態に置かれやすい「社会的所属のない海外ルーツの方(子ども、若者、生活者)」を対象*としたハイブリッド and/or オンライン形式の日本語教育機会や、多文化コーディネーターによる就労・進学支援等のサポートの提供を通じた支援の質と量を拡大しようとする取り組みに対して、YSCの専門性を活かした資金的支援伴走支援を実施します。


3年間の活動を通じて、全国に点在する支援ゼロの地域へ「1」を届け、パートナー団体とともに海外ルーツ支援の地域間格差の是正を目指します。

*本事業で主な対象とする「社会的所属のない海外ルーツの方」とは:

主に義務教育年齢を超えて来日した若者や、配偶者等身分に基づく在留者で、

在留資格に社会的所属が紐づいておらず、来日後、自ら所属を求める必要がある者。

※ 日本語を母語としない日本国籍者、在留資格を有しない者を含む


■ 事業期間
2026年9月(契約完了次第)〜 2029年2月末(約2.5年)
■ 対象地域
全国
■ 対象となる団体
下記以外にも、申請にあたって必須要件がございます。公募要領から必ずご確認ください。
(1)
海外ルーツの方を対象とした教育支援事業経験を有する団体(NPO、国際交流協会、日本語教室など)
必ずしも海外ルーツの方のみを対象とした事業の実施経験がある必要はなく、主に日本人を対象とした場において海外ルーツの方の支援経験がある場合も、本事業の趣旨に沿った取り組みを計画する場合は対象とする。
(2)
(1) かつ、法⼈格を有し、事業開始時に有給の常勤職員が1名以上在籍していること。
■ 期待する活動概要
・ 
急増する海外ルーツの方々のうち、特に無支援状態に置かれやすい「社会的所属のない海外ルーツの方(子ども、若者、生活者)、特に10代後半から20代の方を対象とした、ハイブリッド・オンライン形式の日本語教育機会や、多文化コーディネーターによる就労・進学支援等のサポートの提供を通じた支援の質と量の拡大に取り組む活動。
 また、自団体の活動地域だけでなく、できるだけ広いエリアを対象とする活動。


公募に関する説明動画・資料

公募をご検討いただいている方は、公募説明動画・資料をご活用ください。本事業の概要・支援の対象者や申請事業に求める要件・活動イメージ等のより詳細をご確認いただけます。





支援内容 ※5/25更新

社会的所属のない海外ルーツ者を対象とした学びとつながりの場づくりに向け、2.5年間資金的支援および伴走支援の両方を、5団体(予定)に実施します。



公募に関するご案内

申請を検討されている団体は、本事業の公募要領を必ずご確認ください。 ※2026年5月25日更新




公募期間・スケジュール

公募要領公開(WEBサイト等) 2026年5月18日(月)
公募説明会の開催
2026年5月22日(金) 12時~12時45分
※5月中に弊団体のHP上に公募説明会の動画を公開予定
公募締め切り日時 2026年6月17日(水) 17時
実行団体の審査 2026年7月13日の週
内定通知 2026年7月24日(金)
実行団体決定、契約締結、助成事業開始 2026年7月下旬以降


個別相談について

申請に関する事業内容や応募条件について、資金分配団体(YSC)にご相談いただけます。

個別相談の前に、説明会への参加または動画の視聴が必須ですので、事前にご確認ください。

実施期間
2026年5月25日(月)~6月15日(月)平日10:00~17:00
実施希望日の前日12時までにお申し込みください。
※申込締切は、6月12日(金)12時です。
※申し込みいただいた希望日時から、確定した日時を折り返しご連絡いたします。
実施方法
オンライン(Zoom)にて最大60分
申込方法
こちらの申込フォームより必要事項を記入し、お申込ください。 ※要事前申込
留意事項
お申し込み後、事務局にて日程調整を行い、確定日時をメールにてご返信いたします。調整にゆとりを持ってお申し込みください。
申込締切
2026年6月12日(金)12時


【終了しました】公募説明会について

5月22日(金)に、本事業の公募説明会を開催いたしました。ご参加いただいた皆さま、誠にありがとうございました。

当日の内容につきましては、本ページ内のアーカイブ動画にてご覧いただけます。申請をご検討されている方は、必ずご確認ください。

日時
2026年5月22日(金)12:00~12:45 ※終了しました
実施方法
オンライン(Zoom)
内容
公募説明会、質疑応答
アーカイブ
本ページ内に録画データ(こちら)を掲載しております。



申請書類・手続き

下記に示す申請に必要な書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、kyumin-standard-25★npo-ysc.jp(★を@に変更)までメールにてご送付ください。(締切:6月17日(水)17時まで
※申請書類を受領後、受領完了メールを送信いたします。

申請書類提出形式備考
■ 申請事業ごとに提出する書類
様式1 助成申請書 PDF ※登録印の押印が必要
様式2 事業計画書 Excel
様式3 資金計画書等 Excel
その他(計画の別添等) PDF ※任意提出
様式4 自己資金に関する申請 WORD ※該当する団体のみ提出
■ 団体ごとに提出する書類
様式5 コンソーシアムに関する誓約書 PDF ※幹事団体取りまとめのうえ提出
様式6 団体情報 Excel
その他(団体紹介資料) PDF ※任意提出(提出推奨)
様式7 役員名簿 Excel ※役員名簿はパスワード必須
※パスワードは別途資金分配団体に提出
様式8 ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書 Excel ※詳細は公募要領-別添1参照
定款 PDF
登記事項証明書(全部事項証明書) PDF ※発行日から3ヶ月以内の写し
事業報告書 PDF
決算報告書類(貸借対照表、損益計算書、監事及び会計監査人による監査報告書) PDF ※過去3年分。設立から3年未満の団体は提出可能期間分のみ提出。

※団体紹介資料、定款、決算報告書類、事業報告書については、指定様式はございません。各法人内で作成しているものをご提出ください。
※なお、団体紹介資料の提出は必須ではありませんが、提出されることを推奨いたします。


実施団体について

■YSCグローバル・スクール
特定非営利活動法人 青少年自立援助センターの定住外国人支援事業部が運営するスクールです。社会的困難を抱える海外ルーツの子どもや若者を支援しています。

2010年度より東京都福生市を拠点に、数十カ国にルーツを持つ6歳以上の子どもや若者を年間400名以上受け入れています。

【中間支援事業「minc」について】

2020年より、様々な公益活動団体が海外ルーツの子どもや若者を支援するために必要な合理的配慮やノウハウを獲得できるよう、ネットワークを構築し、学習支援や多文化対応推進のための伴走支援を提供しています。


Q&A

いただいたご質問と回答を随時追加・更新いたします。休眠預金等活用制度に関するご質問はこちらからご確認ください。

助成対象団体について

Q.法人格のない任意団体でも応募可能ですか?
A.本事業では、法⼈格を有し、事業開始時に有給の常勤職員が1名以上在籍している団体を対象としております。任意団体単独での申請はいただけませんが、コンソーシアムという形で申請は可能です。(詳細は公募要領p.28をご確認ください)
尚、すでに一定規模の活動実績を持つ任意団体で、本事業契約時(2026年8月)までに法人格取得見込みの団体は、個別相談にてご相談ください。
Q.複数の団体で共同事業としてコンソーシアムを組み、申請することはできますか?
A.可能です。その場合、幹事団体を定めて申請を行ってください。詳細は、公募要領のp.28をご確認ください。
Q.これまでの活動実績が主に技能実習生や留学生への教育支援なのですが、申請可能ですか?
A.今回は社会的所属がない海外ルーツの方を対象としているため、本事業の趣旨に沿った計画であれば申請が可能です。事業の主たる対象者が技能実習生や留学生となるものは対象外ですが、新たに社会的所属がない海外ルーツの方を対象とした事業を計画し申請することは歓迎します。
Q.現在、難民の方を対象に学習支援をおこなっています。支援の対象になりますか?
A.本事業では在留資格の種類は問いませんので対象となります。
また、本事業は「イノベーション企画支援事業」となりますので、対面だけでなく、オンラインを活用した仕組みを導入することが必須となります。そして、事業終了時には受益者数が90名以上になるように事業設計していただくことが必要となりますので、そのようにご計画ください。
Q.休眠預金活用事業に既に採択経験がある場合や、現在、休眠預金活用事業を実施している団体の申請は可能ですか?
A.すでに他の休眠預金事業で助成を受けている(受けた)事業と「全く同一の事業内容」での申請はできません。
今回の申請が、既存の休眠預金事業とは「対象となる受益者(ターゲット)」「実施地域」「提供する支援の機能(日中開催やIT活用など)」において、明確に異なる新しい取り組み(別事業)として独立していることが必要です。また、同じスタッフが関わる場合には人件費が重複して二重に支払われることがないように計画してください。
Q.これまで社会的所属のない海外ルーツ者の支援を行ったことがありませんが、申請可能ですか?
A.可能です。これまでに「社会的所属のない海外ルーツ者」に特化した支援実績がなくても、ご申請いただけます。
本事業が目指しているのは、孤立しやすい海外ルーツの方々へ「学び」と「伴走支援(生活相談など)」を一体的に届けることです。そのため、これまでの活動分野が異なっていても、団体が持つ既存の強みやノウハウをこの事業に活かし、新たな支援体制を構築していく意欲的な提案を歓迎します。
Q.自団体が活動している地域で、どのくらい社会的所属のない海外ルーツ者がいるか実態把握をしていませんが、申請可能ですか?
A.実態把握・調査自体を事業計画に含めていただくことが可能です。また、公的なデータでも推測可能な範囲はありますので、そのようなデータも活用してみてください。
尚、今回はオンラインを活用することで、地域的にも広く社会的所属がない状態の方に向けて支援機会を届けていただくことを目指した事業となっています。このため、これまでの活動地域に留まらない視点を有した計画を歓迎します。
Q.優先要件②の「オンラインを活用した教育支援の経験」はどのような規模、内容を想定されていますか?
A.「小規模なグループに対してビデオ通話ツールを用いた学習支援を行ったことがある」といった、基礎的なオンライン活用の経験があれば十分に対象となります。
また、これまで支援してきた人数や期間などは問いません。マンツーマンや小規模の人数であっても「経験」となりますので、ご安心ください。

公募の申請書類について

Q.前年度の決算報告書類をまだ準備できていません。
A.前年度の決算報告書類は、申請時に添付が「必須」となっている書類です。大変恐れ入りますが、公募締め切り(6/17 17時)までにご準備いただき、申請書類と合わせてご提出をお願いいたします。
法人の総会スケジュール等のやむを得ない事情により、どうしても締め切り(6/17)までに前年度の書類が確定・準備できない場合は、必ず事前に「個別相談会(5/25〜6/15)」または事務局宛てのメールにてご相談ください。
状況をお伺いした上で、暫定版(確定前)の書類での受付や、前々年度までの書類での対応が可能かなど、個別の取扱いや手続きについてご案内をさせていただきます。
Q.ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書について、現時点で整備されているものが少ないです。申請はできますか?
A.現時点で整備されているものが少なくても、申請は可能です。
公募要領に定められている通り、すべての体制が今すぐ整っている必要はありません。段階的に整えていただければ問題ありません。事業開始までに整備する計画があれば、申請いただけます。

助成対象となる事業について

Q.既存事業の継続ではなく、新規事業でなければなりませんか?
A.必ずしも、新規事業である必要はありません。ただし現在行っている活動をそのまま、同じ規模で継続するのではなく、事業計画の中に「新展開」や「拡充」の要素を組み込んでいただく必要があります。
これまで培ってきた既存事業のノウハウや地域での信頼関係を活かしつつ、今回の公募要領にある『IT活用・オンライン化』『日中開催』『多文化コーディネーターの配置』といった必須要件を組み合わせて、事業をもう一段アップデート(拡大・進化)させる提案を歓迎いたします。
Q.支援対象者の居住地に制限はありますか?
A.制限はありません。むしろ、本事業は「オンラインやハイブリッド形式」を取り入れることを必須要件としており、オンラインの特性を活かして身近に支援機関がない地域(日本語教育や外国人支援の空白地域)も含めた「広域」に支援を届ける取り組みを強く歓迎・期待しています。
Q.日本語教育以外の事業(生活支援や相談支援など)と組み合わせることは可能ですか。
A.組み合わせることは可能です。日本語教育に加えて、多文化コーディネーター等による「生活支援や相談支援、就労・進学支援」などを一括して提供することは、本事業における大変重要な「必須要件(必ず満たすべき条件)」となっています。
ただし、資金的な按分が必要となるケースがありますので計画時に十分留意してください。詳しくは按分についての説明をご確認ください。
Q.自団体の活動地域で、現時点で有資格の日本語教師や多文化コーディネーターとのつながりやネットワークがありません。事業を通じて、紹介いただくことは可能ですか?
A.現時点で有資格の日本語教師や多文化コーディネーターとのつながりがなくても問題ありません。ただし計画時に準備期間を設け、人材確保・育成をすることで適切な支援体制を整備して下さい。採択時までに適切な人材を確保できるということであれば、その根拠を計画書に記載してください。
Q.オンライン教室の開講に必要な手順や経費がイメージできません。申請前に個別相談は可能ですか?
A.はい、可能です。本ページ内に個別相談の申込フォームがありますので、そちらからお申し込み下さい。日程調整の都合上、お早めのお申し込みを推奨いたします。
Q.オンライン授業のプラットフォームや教材は、指定・提供されるものがありますか?
A.オンライン授業のプラットフォームや教材について、当団体(資金分配団体)から一律で指定・提供するものはありません。各団体のこれまでの知見や、対象となる受益者(海外ルーツの方々)のIT環境に合わせて、最も使いやすいプラットフォーム(例:Zoom、Google Meet、Teamsなど)や教材を自由にお選び下さい。必要に応じて資金分配団体が必要な情報をご紹介・ご提供いたします。

資金計画書の作成について

Q.直接事業費と管理的経費とは何ですか?
A.「その事業(今回のプロジェクト)に直接かかる費用」が直接事業費、「団体を維持・管理するために共通してかかる費用」が管理的経費(一般管理費)です。直接事業費には、人件費・旅費交通費・消耗品費・通信費などが含まれます。
管理的経費には、事業の直接担当ではない団体の代表(どの事業にどれだけ関わっているかの算出が難しいことが予想される場合)の人件費などが含まれます。
Q.自己資金は必須ですか?
A.原則として、事業費(直接事業費および管理的経費)の20%以上の自己資金・民間資金を確保していただく必要があります。休眠預金等活用事業(通常枠)では、助成金に過度に依存した団体を生まないための仕組みとして、助成期間合計で助成額の割合(補助率)が80%未満になるように資金計画を立てることが原則となっているためです。
ただし、財務状況や緊急性がある場合などで、自己資金・民間資金の負担を20%未満とすることを希望される場合は、「特例(自己資金の弾力措置)」を申請し、負担額を減じることが可能です。詳細については、実行団体向け「積算の手引き」をご確認ください。
Q.送迎にかかる費用を経費として計上することはできますか?
A.はい、対象事業の実施に直接必要となるものであれば、「直接事業費」として計上が可能です。想定される経費としては、レンタカー代、社用車の維持費・ガソリン代、公共交通機関の運賃、専門業者(タクシーや貸切バス等)への交通費などとなります。ただし、安全管理および事故発生時の責任の所在を明確にする観点から、自家用車での送迎にかかる費用の計上は原則不可としております。
また、送迎を実施する際は、万が一の事態に備えた適切な自動車保険(任意保険・搭乗者傷害保険など)への加入や、「運行管理規程の策定」「運転日報等による利用記録の保存」など、十分な社内体制の整備が必要となります。
Q.PCやモニター、机などの備品購入費、設備改修費も対象になりますか?
A.はい、本事業を遂行するために直接必要であると認められるものであれば、PCやモニター、机などの備品購入費、施設・設備の改修費も対象となります(10万円を超えると「備品購入費」として計上します)。ただし、これらは「高額な資産」や「団体の財産」となるため、計上にあたっては休眠預金事業ならではのいくつかの重要なルールや注意点があります。

【PCなどの「備品購入費」について】
●事業での使用割合(按分): 購入するPCなどが「100%本事業のためだけに使われるもの」である必要があります。他事業や団体全体の通常業務と兼用する場合は、購入費の全額を本事業の経費にすることはできず、使用割合に応じた按分計上となります。
●レンタル・リースの優先:車両や高額な機器については、3年間の事業期間中だけ「レンタル」や「リース」で対応できないかをまずご検討ください。購入する方が明らかに経済的・合理的であるという理由(稟議・選定理由書など)が必要になる場合があります。

【「施設・設備改修費」について】
●必要最小限の範囲:例えば、オンライン授業を行うための通信環境の整備(回線工事)や、対面レッスンを行う教室の最低限の安全対策など、本事業を行うために「どうしても不可欠な改修」に限られます。
●原状回復などの注意: 賃貸物件を改修する場合などの取り扱いについては、事前に詳細を確認させていただく必要があります。

【金額に応じた手続き(相見積もり)】
休眠預金のルールにより、一定の金額(一般的には1法人・1取引あたり税込10万円、または50万円以上など)を超える備品の購入や工事の発注を行う場合は、原則として2社以上からの「相見積もり」をとることが義務付けられています。最も安価で適切な事業者を選定していただく必要があります。
Q.サブスクリプション費(オンライン会議ツール(有償)や、DX化のためのシステム導入費など)は、本事業の経費に含めることはできますか?
A.経費に含めることができます。本事業を推進する上で不可欠な費用ですので、「直接事業費」として適切に予算計画に組み込んでください。
ただし、サブスクリプション費用などで「年額」で支払う場合、本事業の実施期間(助成対象期間)に含まれる月数の分だけが経費の対象となります。期間外の分は混入しないよう計算してください。
また、そのシステムやツールが「本事業のために使用されるもの」である必要があります。もし団体全体の既存の他事業でも共通して使用する場合は、本事業での利用割合に応じた按分計上が必要になります。
Q.社会的インパクト評価の費用は、助成金の中に含めてよいですか?
A.はい、社会的インパクト評価にかかる費用は、助成額(直接事業費+管理的経費)に対して4.9%以下を評価関連経費として計上することができます。
総事業費の概念図

その他

Q.支援対象者のプライバシー(在留資格が不安定な場合など)をどう守りつつ、実績報告を行えばよいですか?
A.活動の報告書やデータ提出において、支援対象者個人の「氏名」「生年月日」「詳細な住所」「在留資格の具体的なステータス」といった個人を特定できる生データをJANPIAや当団体に提出していただく必要はありませんので、ご安心ください。
個人の特定に繋がるような詳細な背景やエピソードを報告書に記載する場合は、必ず事前に本人の同意を得た上で、仮名(Aさん等)を使用し、居住地域や職種などの周辺情報を抽象化して記載します。

本事業では、休眠預金を活用しながら、こうした課題に取り組む団体を支援し、海外ルーツの人々が安心して暮らせる地域社会の実現を目指します。

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